日本の住まいづくりにおいて、地震への備えは常に重要なテーマです。
建物の安全性を語る上で欠かせない「建築基準法」や「耐震基準」といった言葉は、私たちの暮らしを守るための基本的なルールや、地震に対する強さを示す指標です。

 

特に、近年頻発する自然災害を経験し、より高いレベルでの安全性を求める声も増えています。
今回は、建築基準法と耐震基準の基本から、近年の動向までを解説し、安心できる住まいづくりのヒントを探ります。

 

 

建築基準法と耐震基準の基本

 

 

建築基準法は建物の最低限の安全基準

 

 

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の安全基準を定めた法律です。
火災や地震などの災害から人々の生命や財産を守ることを目的とし、建物の安全性、健全性、快適性を確保するための基本的なルールであり、建築はこの基準を満たすことが義務付けられています。

 

 

耐震基準は地震への強度を示す指標

 

 

耐震基準とは、地震の揺れに対して建物がどれだけの強度を持つべきかを示す具体的な指標です。
建築基準法の一部として、地震に対する安全性を確保するための一連の基準が含まれており、これが建物の耐震性能の基礎となります。
建物の構造や設計は、これらの基準を満たすよう計画されます。

 

 

新耐震基準とは何か

 

 

数百年に一度の大地震でも倒壊しない水準

 

 

新耐震基準は、1981年（昭和56年）に建築基準法が改正され導入された基準です。
数百年に一度程度発生する、震度6強から震度7に相当する大規模な地震の揺れに対しても、建物が倒壊・崩壊しないことが求められています。
これは人命を守るための最低限の安全性を確保する上で重要です。

 

 

数十年に一度の地震で損傷しないこと

 

 

新耐震基準では、数十年に一度程度発生する中規模な地震（震度5程度）に対しても、建物が損傷しないことが求められています。
これにより、地震発生後も一定の生活を継続できる可能性が高まります。
ただし、震度6強以上の揺れでは倒壊はしないものの、一定の損傷は許容されます。

 

 

耐震等級と建築基準法の関係

 

 

耐震等級1は建築基準法レベルの性能

 

 

耐震等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、地震に対する住宅の性能を分かりやすく示すものです。
耐震等級1は、建築基準法で定められた新耐震基準と同等の耐震性能を満たすレベルとされています。
これは、建物が倒壊・崩壊しない最低限の基準をクリアしていることを意味します。

 

 

耐震等級はより高い安全性を目指す任意基準

 

 

耐震等級は、等級1、等級2、等級3の3段階で評価されます。
等級1が建築基準法レベルの最低限の性能であるのに対し、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍の耐震性能を持つと定義されています。
これらの等級は、法律で義務付けられておらず、より高い安全性を目指すために任意で選択できる基準です。

 

 

今後の耐震基準の動向

 

 

4号特例縮小で審査が厳格化

2025年4月1日より、建築基準法における「4号特例」が縮小されます。
これは、一定規模以下の木造住宅など、これまで構造計算の審査が省略されていた建築物について、その対象が限定されることを意味します。
これにより、多くの木造住宅の新築時や大規模リフォーム時には、より詳細な構造計算や仕様規定に基づいた審査が行われるようになり、建物の安全性確認がより厳格化されます。

 

 

省エネ化で高耐震化がより重要になる

 

 

2025年4月1日からは、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられます。
断熱性能を高めるなど省エネ性能を向上させると、建材の増加などにより建物の重量が増加する傾向があります。
建物が重くなるほど地震の力による影響を受けやすくなるため、省エネ化が進む中で、高耐震化の重要性はより一層増していくと考えられます。

 

 

まとめ

 

 

建築基準法は、私たちの安全な暮らしを守るための最低限のルールであり、新耐震基準はその地震に対する建物の強度を示す指標です。
耐震等級1は新耐震基準と同等の性能ですが、より高い安心を求めるならば、耐震等級2や3の取得が推奨されます。

 

2025年4月からの法改正では、建物の審査がより厳格化され、省エネ化に伴う高耐震化の重要性も増すことが予想されます。
地震が多い日本で、自身の命と財産を守るために、建物の耐震性について理解を深め、より安心できる住まいづくりを検討することが大切です。