いわき市で住まいをお探しですか？新生活を始めるにあたって、住宅に関する給付金や補助金は強い味方になります。
いわき市では、新築、リフォーム、耐震化、空き家対策など、様々な住宅支援制度が用意されています。
これらの制度を賢く活用することで、理想の住まいをより手軽に実現できるかもしれません。
そこで今回は、いわき市で利用できる住宅関連の給付金・補助金制度についてご紹介します。

 

いわき市で賢く住宅給付金を活用

 

給付金の種類と対象者を把握

 

いわき市には、住宅に関する様々な給付金・補助金制度があります。
これらの制度は、対象者や条件がそれぞれ異なります。
主な制度として、以下のようなものがあります。

・個人住宅優良ストック形成支援事業：バリアフリー化や省エネ化などのリフォーム工事に対して、工事費用の10%（上限15万円）が補助されます。

・木造住宅耐震診断者派遣事業：木造住宅の耐震診断を希望する方に、専門家を派遣する事業です。

・木造住宅耐震化工事支援事業：耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅の耐震化工事費用を補助します（上限100万円）。

・空き家バンク活用支援事業：「空き家バンクいわき」を通じて空き家を購入・賃借し、改修する際の費用を補助します（上限50万円）。

・ブロック塀等撤去支援事業：道路に面したブロック塀等の撤去費用の一部を補助します（上限10万円）。

これらの制度を利用するには、いわき市に住民登録していることや、市税を滞納していないことなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
各制度の詳しい対象者や要件については、いわき市のホームページや担当窓口で確認しましょう。

 

申請の流れと注意点を確認

 

給付金・補助金の申請は、いくつかのステップを経て行われます。

1: 事前相談：まずは、各制度の担当窓口に相談し、自身の状況が対象となるか確認しましょう。

2: 申請書類の準備：申請に必要な書類は、制度によって異なります。

いわき市のホームページなどで確認し、不備のないように準備しましょう。

3: 申請：必要書類を揃えて、担当窓口に申請します。

4: 審査：市による審査が行われ、交付決定通知が送付されます。

5: 工事・購入：交付決定後、工事や購入を行います。

6: 実績報告：工事完了後、実績報告書を提出します。

7: 給付金・補助金の交付：実績報告書の内容が確認され、給付金・補助金が交付されます。

申請にあたっては、以下の点に注意しましょう。
・申請期間：各制度には申請期間が定められています。
期間内に申請するようにしましょう。
・予算：予算には限りがあります。
早めに申請することをおすすめします。
・必要書類：申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、交付が遅れたりする場合があります。
・併用：複数の制度を併用できる場合とできない場合があります。
事前に確認しましょう。

 

いわき市移住と住宅補助金

 

移住者向け補助金の詳細

 

いわき市では、市外からの移住を促進するため、住宅取得に関する手厚い補助金制度を用意しています。
特に注目すべきは、「”フラシティいわきへ”まちなか定住促進事業」です。
この制度は、いわき市外から「まちなか居住区域」に住宅を取得（新築または中古住宅）し、移住する方を対象に、最大150万円の補助を行います。
補助額は、基本額（110万円、福島県内からの移住の場合は90万円）に、以下の加算額を加えたものとなります。

・18～39歳を含む世帯：15万円
・いわき市内に本社を置く工務店を利用して住宅を新築する場合：15万円
・空き家バンク登録物件の購入、または低未利用地取得者：10万円

例えば、県外から30代の夫婦が移住し、市内の工務店で新築住宅を建てた場合、110万円（基本額）+15万円（若者加算）+15万円（市内工務店利用）＝140万円の補助を受けることができます。
申請には、住民票、工事請負契約書、納税証明書など、様々な書類が必要となります。
また、補助金の交付後も、3年間は継続して居住する必要があります。
令和7年度の募集は5月26日から11月7日までとなっていますが、予算の上限に達し次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。

 

土地購入を支援する制度

 

いわき市では、土地の購入を支援する制度も用意されています。
「いわき市浜まち宅地再生支援事業（空き地バンク登録物件活用支援金）」は、震災復興土地区画整理事業を実施した沿岸５地区（久之浜・薄磯・豊間・小浜・岩間）内の未利用地（空き地バンク登録物件）を取得し、住宅を新築または購入した方を対象に、最大50万円の補助を行います。
補助額は、住宅の新築または購入に係る経費の1/2、または基本額30万円に、若年世帯加算（10万円）、市外移住世帯加算（10万円）を加えた額のいずれか低い額となります。
この制度は、令和6年6月30日まで募集していましたが、募集枠に達しなかった場合は随時受付となっています。
これらの制度を活用することで、いわき市での住まい探しをより有利に進めることができるでしょう。

 

まとめ

 

いわき市には、新築、リフォーム、耐震化、空き家対策、移住促進など、様々な住宅支援制度があります。
これらの制度を賢く活用することで、理想の住まいをより手軽に実現できる可能性があります。
各制度には、対象者や条件、申請方法などが細かく定められているため、事前にいわき市のホームページや担当窓口で確認することが重要です。
特に、移住者向けの支援制度は手厚く、最大150万円の補助金を受けられる場合があります。
いわき市での住まいをお考えの方は、これらの制度をぜひご活用ください。