マイホーム購入は人生における大きな決断です。
その資金計画において、住宅ローン控除は重要な要素となります。
しかし、控除の対象となる住宅の条件は複雑で、新築と中古では異なる点も多く、戸惑う方も少なくないでしょう。
今回は、住宅ローン控除の対象物件に関する情報を整理し、新築と中古住宅の条件を比較することで、皆様のマイホーム購入をサポートします。

 

住宅ローン控除対象物件

 

新築住宅の条件

 

新築住宅の場合、2024年1月以降に建築確認を受けた住宅は、原則として省エネ基準への適合が必須となります。
省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン減税の対象外となるため注意が必要です。
適合する住宅としては、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などが挙げられます。
床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、2025年12月31日以前に建築確認を受けたことを証明する書類の提出が必要となるケースもあります。
借入限度額は、住宅の種類や世帯状況によって異なります。

 

中古住宅の条件

 

中古住宅の場合、昭和57年（1982年）以後に建築された住宅は、新耐震基準に適合しているとみなされ、控除の対象となります。
それ以前の建築の場合は、耐震基準適合証明書などの提出が必要となる場合があります。
床面積は50㎡以上が条件となります。
また、住宅ローンの借入期間は10年以上であること、合計所得金額が一定額以下であること、引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居していることなども条件となります。
さらに、特定の特例を受けていないかどうかも確認が必要です。

 

築年数と控除の関係

 

従来、中古住宅の築年数は耐火住宅で25年以内、非耐火住宅で20年以内という制限がありましたが、現在は新耐震基準への適合が重視されます。
新耐震基準とは、1981年6月1日以降に施行された建築基準法に基づく耐震基準です。
そのため、1982年以降に建築された住宅は、原則として築年数の制限を受けません。

 

省エネ基準の重要性

 

新築住宅においては、省エネ基準への適合が住宅ローン減税の適用条件となっています。
省エネ基準を満たすことで、より高い控除額が期待できます。
中古住宅では省エネ基準は必須ではありませんが、省エネ性能の高い住宅は、長期的にランニングコストを抑えることができるため、購入時の検討材料として重要です。

 

控除対象住宅の確認方法

 

物件情報の確認ポイント

 

物件のパンフレットや不動産会社から提供される資料で、建築年、床面積、省エネ性能に関する情報を確認しましょう。
特に、中古住宅の場合は、耐震基準への適合状況を明確に確認する必要があります。
登記簿上の床面積と広告等で記載されている床面積に違いがないかを確認することも重要です。

 

必要書類の入手方法

 

 

必要となる書類は、建築確認済証、検査済証、登記事項証明書、住宅省エネルギー性能証明書、耐震基準適合証明書などです。
これらの書類は、それぞれの発行機関に申請することで入手できます。
発行に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

 

専門家への相談

 

住宅ローン控除の適用条件は複雑なため、不動産会社や税理士などの専門家に相談することで、より確実な情報を得ることができます。
不明な点や不安な点があれば、積極的に相談することをお勧めします。

 

まとめ

 

住宅ローン控除はマイホーム購入を支援する重要な制度ですが、対象物件の条件は新築と中古で異なり、複雑です。
特に、築年数や省エネ基準、床面積、所得制限など、注意すべき点は複数あります。
物件選びや手続きを進める際には、物件情報や必要書類を丁寧に確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
今回は、皆様のマイホーム購入の参考になれば幸いです。