中古住宅を購入する際、気になるのは価格だけではありません。
建物の状態も重要な検討事項です。
特に、目に見えない部分の劣化や欠陥は、後々大きな費用負担につながる可能性があります。
そこで役立つのが「建物状況調査」です。
しかし、調査費用はどのくらいかかるのか、費用を抑えるためにはどうすればいいのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、建物状況調査の費用に関する情報を網羅的に提示し、費用を抑えるための具体的な方法をご紹介します。
中古住宅購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

 

建物状況調査の費用相場

 

調査対象面積の影響

 

建物状況調査の費用は、調査対象となる建物の面積に大きく影響されます。
一般的に、面積が大きくなるほど費用も高くなります。
これは、調査に要する時間や労力が比例して増加するためです。
例えば、100㎡の戸建て住宅と200㎡の戸建て住宅では、後者の方が調査費用が高くなる傾向があります。
いくつかの調査会社の料金体系例を見てみましょう。
ある第三者機関では、125㎡未満の戸建て住宅の基本検査料が66,000円であるのに対し、150㎡以上200㎡未満では69,300円と、面積が大きくなるにつれて費用も増加しています。
一方、住宅保証会社の中には、面積に関わらず一律料金を設定している場合もあります。
しかし、この場合でも、別途手数料や出張費などが発生する可能性があるため、注意が必要です。
個人型調査会社では、面積だけでなく、オプション検査の有無によっても費用が変動します。

 

追加検査項目の影響

 

建物状況調査の基本的な検査項目に加え、シロアリ検査や給排水管検査、電気設備検査などのオプション検査を追加すると、費用は高くなります。
これらのオプション検査は、基本検査では確認できない部分の状況を把握するのに役立ちますが、追加費用が発生することを理解しておく必要があります。
例えば、ある第三者機関では、シロアリ床下点検や小屋裏の総点検がそれぞれ33,000円の追加費用となっています。
また、耐震基準適合証明書を取得する場合には、44,000円の追加費用が必要となる場合があります。
オプション検査の追加は、予算と必要性をよく検討した上で決定することが重要です。

 

調査会社の規模の影響

 

調査会社の規模によっても、建物状況調査の費用は変動します。
大規模な調査会社は、多くの技術者を抱え、高度な検査機器を保有しているため、費用が高くなる傾向があります。
一方、小規模な調査会社や個人事業主は、費用を抑えることができる可能性があります。
ただし、小規模な会社を選ぶ際には、技術力や信頼性などを十分に確認する必要があります。
複数の業者に見積もりを依頼し、費用だけでなく、技術力や対応の良さなども比較検討することが重要です。

 

時期による費用変動

 

建物状況調査の費用は、時期によっても変動する可能性があります。
繁忙期には、需要が高まるため、費用が高くなる傾向があります。
逆に、閑散期には、費用が安くなる可能性があります。
そのため、費用を抑えたい場合は、閑散期に調査を依頼することを検討してみるのも良いでしょう。
ただし、閑散期であっても、急ぎで調査を依頼する場合は、費用が高くなる可能性があるため、余裕を持って依頼することが大切です。

 

調査費用を抑える方法

 

必要な検査項目を見極める

 

調査費用を抑えるためには、本当に必要な検査項目を見極めることが重要です。
すべてのオプション検査を追加する必要はなく、予算と優先順位を考慮して、必要な検査項目だけを選択しましょう。
例えば、築年数が比較的新しい物件であれば、シロアリ検査は不要かもしれません。
また、給排水管の状況に不安がない場合は、給排水管検査は省略できる可能性があります。

 

交渉による費用削減

 

見積もりを比較検討した上で、費用が高いと感じた場合は、調査会社に交渉してみるのも有効です。
特に、複数の業者から見積もりを取得していることを伝えれば、費用を下げてもらえる可能性があります。
交渉する際には、冷静に、そして丁寧に依頼することが大切です。

 

時期を検討する

 

前述の通り、時期によっても費用は変動します。
繁忙期を避け、閑散期に調査を依頼することで、費用を抑えられる可能性があります。
ただし、時期によっては、希望する日程に調査ができない可能性もあるため、余裕を持って依頼することが重要です。

 

費用負担と調査内容

 

費用負担者の確認

 

建物状況調査の費用負担者は、売主と買主のどちらになるか、事前に確認することが重要です。
一般的には、売主が負担する場合が多いですが、売買契約の内容によって、買主が負担する場合もあります。
契約前に、費用負担について明確に合意しておきましょう。

 

調査でわかること

 

建物状況調査では、建物の基礎、外壁、屋根、柱、梁などの構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分について、目視や非破壊検査によって劣化状況や欠陥の有無が確認できます。
具体的には、ひび割れ、腐食、雨漏り跡などが見つかる可能性があります。
しかし、壁の中や床下などの見えない部分については、調査できない場合があります。

 

調査できない点の把握

 

建物状況調査は、目視や非破壊検査が中心となるため、壁の中や床下などの見えない部分の状況までは把握できません。
また、コンクリートの強度や構造金物の取付状況なども、正確に確認できない場合があります。
調査結果には限界があることを理解し、必要に応じて、追加調査を検討する必要があるかもしれません。

 

建物状況調査とホームインスペクションの違い

 

検査項目の違い

 

建物状況調査とホームインスペクションは、どちらも建物の状態を調査するサービスですが、検査項目や範囲が異なります。
建物状況調査は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限定されます。
一方、ホームインスペクションは、これ以外にも、設備機器や内装など、建物のあらゆる部分を検査対象とする場合があります。

 

費用と範囲の違い

 

一般的に、建物状況調査の方がホームインスペクションよりも費用が安く、検査範囲も狭くなります。
ホームインスペクションは、より広範囲で詳細な検査を行うため、費用が高くなります。
予算と必要な検査範囲を考慮して、どちらのサービスを利用するかを検討する必要があります。

 

専門家の違い

 

建物状況調査は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が行います。
一方、ホームインスペクションは、建築士だけでなく、宅地建物取引士や不動産鑑定士など、様々な資格を持つ専門家が実施する場合があります。
それぞれの専門家の得意分野や検査手法が異なるため、必要に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。

 

まとめ

 

建物状況調査は、中古住宅購入における重要なステップです。
費用を抑えるためには、必要な検査項目を見極め、複数の業者に見積もりを依頼し、交渉を行い、適切な時期に依頼することが大切です。
また、調査でわかることとできないことを理解し、費用負担についても事前に確認しておきましょう。
ホームインスペクションとの違いも理解した上で、最適な調査方法を選択することで、安心して中古住宅を購入できるでしょう。