リフォームローンを利用したリフォーム後の確定申告、不安ですよね？ 住宅ローン控除の適用条件や手続きは複雑で、必要な書類も多岐に渡ります。
税制控除の仕組みを理解し、スムーズに確定申告を進めるためには、的確な情報収集が不可欠です。

そこで今回は、リフォームローンを利用したリフォームにおける確定申告に必要な情報を整理し、ご紹介します。
少しでも不安を解消し、安心して確定申告に取り組めるようお手伝いできれば幸いです。

 

リフォームローン利用時の確定申告

 

控除の種類と概要

 

リフォームローンを利用したリフォームで適用される税制控除には、大きく分けて「住宅借入金等特別控除」と「住宅特定改修特別税額控除」があります。

「住宅借入金等特別控除」は、住宅ローンを利用してリフォームを行った場合に適用される控除です。
リフォーム工事費用の一部を住宅ローンで賄った場合、ローンの年末残高に基づいて所得税が控除されます。
控除期間は原則10年間ですが、一定の条件を満たせば最長13年間となる場合があります。
控除率は、令和4年1月1日以降は0.7％です。

「住宅特定改修特別税額控除」は、住宅ローンを利用していなくても適用可能な控除で、バリアフリー改修、省エネ改修、多世帯同居改修など、特定の改修工事に対して所得税が控除されます。
控除額は工事の種類や費用によって異なり、最大で数百万円に上るケースもあります。
ただし、住宅ローン減税と併用することはできません。
どちらか一方を選択する必要があります。

これらの控除は、それぞれ適用要件や必要な書類が異なります。
後述する内容を参考に、ご自身の状況に適した控除を選択し、手続きを進めてください。

 

必要な書類の確認

 

確定申告に必要な書類は、控除の種類によって異なります。
「住宅借入金等特別控除」と「住宅特定改修特別税額控除」それぞれについて、必要な書類を確認しましょう。

「住宅借入金等特別控除」に必要な書類は以下の通りです。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書（不動産番号の記載で省略可）
・リフォーム工事の請負契約書の写し
・補助金等の交付を受けた場合：補助金決定通知書など
・住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合：贈与税の申告書など
・建築士等が発行した増改築等工事証明書（または建築確認済証・検査済証の写し）

「住宅特定改修特別税額控除」に必要な書類は以下の通りです。

・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
・増改築等工事証明書
・家屋の登記事項証明書
・場合によっては、介護保険の被保険者証の写しなど

 

申告の手順と流れ

 

確定申告の手順は、以下のようになります。

1: 確定申告期間（2月16日～3月15日）に、管轄の税務署に確定申告書を提出します。

2: 確定申告書には、上記で確認した必要な書類を添付します。

3: e-Taxを利用した電子申告も可能です。

e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。
郵送での申告も可能です。

 

よくある質問と注意点

 

・住宅ローン減税とリフォーム減税は併用できますか？
原則として、住宅ローン減税とリフォーム減税（住宅特定改修特別税額控除）は併用できません。
どちらか一方を選択する必要があります。

・控除を受けるための条件は？
各控除には、所得金額、居住面積、居住期間、工事内容など、様々な条件があります。
国税庁のホームページなどで詳細を確認し、ご自身の状況が条件を満たしているか確認しましょう。

・確定申告を間違えた場合、どうすれば良いですか？
修正申告をする必要があります。
税務署に相談しましょう。

・リフォーム工事の費用を親族から贈与された場合、税金はかかりますか？
一定の条件下では、贈与税の非課税措置が適用される場合があります。
詳細については、国税庁のホームページなどで確認するか、税理士に相談することをお勧めします。

 

リフォームローンと税制控除

 

適用される控除の種類

リフォームローンを利用したリフォームで適用できる控除は、「住宅借入金等特別控除」と「住宅特定改修特別税額控除」です。
「住宅借入金等特別控除」は、住宅ローンの年末残高に基づき計算される控除で、リフォーム工事費用がローンで賄われている部分が対象となります。
「住宅特定改修特別税額控除」は、リフォームの種類（耐震、バリアフリー、省エネなど）によって控除額が定められ、ローンを利用していなくても適用可能です。

 

控除を受けるための条件

 

各控除には、それぞれ適用条件があります。
「住宅借入金等特別控除」では、居住期間、所得金額、床面積、ローンの返済期間などが条件となります。
「住宅特定改修特別税額控除」では、リフォームの種類、工事費用、居住者の年齢や状況などが条件となります。
詳細な条件については、国税庁のホームページや税務署で確認しましょう。

 

控除額の計算方法

 

「住宅借入金等特別控除」の控除額は、ローンの年末残高に基づいて計算されます。
控除率は年によって異なります。
「住宅特定改修特別税額控除」の控除額は、リフォームの種類と工事費用によって異なり、上限額が設定されています。
正確な控除額は、国税庁のホームページにある計算式やシミュレーションツールを利用するか、税理士に相談することで算出できます。

 

確定申告に必要な書類の準備

 

リフォーム工事の領収書

 

リフォーム工事の領収書は、工事内容、費用、日付が明確に記載されている必要があります。
領収書は、確定申告の際に重要な証拠書類となるため、大切に保管しましょう。

 

リフォームローンの契約書

 

リフォームローンの契約書は、ローンの種類、借入金額、返済期間などが記載されている書類です。
「住宅借入金等特別控除」の申告には、この契約書が必要となります。

 

その他必要な書類

 

その他、確定申告に必要な書類として、家屋の登記事項証明書、建築士等が発行する工事証明書などがあります。
これらの書類は、控除の種類や状況によって必要となる場合があります。
事前に必要な書類をリストアップし、漏れがないように準備しましょう。

 

確定申告の手続きと提出方法

 

e-Taxを利用した申告

 

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行うことができるシステムです。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。
e-Taxを利用することで、税務署への訪問が不要となり、時間と手間を節約できます。

 

郵送による申告

 

郵送による申告は、確定申告書と必要な書類を税務署に郵送する方法です。
郵送する際には、書留郵便を利用することをお勧めします。

 

税務署への提出方法

 

税務署への提出方法は、e-Taxによる電子申告と郵送による申告の2種類があります。
どちらの方法を選択するかは、ご自身の状況に応じて判断しましょう。
確定申告の期限に間に合うように、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

 

まとめ

 

リフォームローンを利用したリフォーム後の確定申告は、住宅借入金等特別控除や住宅特定改修特別税額控除といった税制控除の活用が可能です。
しかし、それぞれの控除には適用条件や必要な書類が異なります。
スムーズな確定申告のためには、事前に国税庁のホームページなどで詳細な情報を確認し、必要書類を準備することが不可欠です。
e-Taxや郵送による申告方法を選択し、期限までに確定申告を完了させましょう。
不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。
この記事が、皆様の確定申告の手助けになれば幸いです。