マイホーム購入は人生における大きなイベントです。
住宅ローンを組んでマイホームを手に入れたものの、住宅ローン控除の仕組みについて、まだよく理解できていない方もいるのではないでしょうか。
特に、所得税で控除しきれなかった場合の対応については、不安に感じている方も多いはずです。

そこで今回は、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を個人住民税で控除する方法について、その仕組みや条件、手続きを説明します。

住宅ローン控除の仕組み

控除対象となる住宅ローンとは

住宅ローン控除は、住宅の取得や新築、増改築のために利用した住宅ローンを対象に、一定の条件を満たすことで所得税から控除を受けられる制度です。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、一般的に「住宅ローン減税」とも呼ばれています。
控除対象となる住宅ローンには、いくつかの条件があります。
例えば、住宅ローンの返済期間が10年以上あること、控除を受ける本人が居住するための住宅であることなどです。
また、2024年1月1日以降に新築の建築確認を受けた住宅、あるいは2025年6月30日以降に建築された住宅は、省エネ基準を満たさなければ住宅ローン控除の対象外となる点に注意が必要です。

控除額の計算方法

控除額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を原則として計算されます。
ただし、住宅の種類や取得時期によって、控除率や控除限度額が異なる場合があります。
具体的には、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、環境性能に優れた住宅については、控除率や控除限度額が優遇される場合があります。
また、取得時期によっては、消費税の税率が控除額に影響する場合もあります。

所得税控除の限度額

所得税から控除できる金額には、限度額があります。
この限度額は、前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）または7％（136,500円を限度）です。
特定の条件を満たす住宅の場合は7％の限度額が適用されます。
この限度額を超える住宅ローン控除額は、所得税では控除できません。

所得税控除しきれない場合の対応

住民税控除の仕組み

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、翌年度の個人住民税で控除を受けることができます。
これは、所得税と住民税で税源を移譲する仕組みによって実現しています。
所得税で控除しきれなかった分を、翌年の住民税から控除することで、税負担の軽減を図ることができます。

住民税控除の条件

住民税からの控除を受けるためには、所得税の確定申告または年末調整で住宅ローン控除の手続きを済ませている必要があります。
特別な手続きは必要ありません。
税務署から市区町村に情報が共有されるため、市区町村への申請は不要です。

控除額の計算方法

住民税から控除される金額は、所得税で控除しきれなかった金額と、所得税の課税所得金額の5％（上限97,500円）のいずれか少ない金額となります。
ただし、住宅の取得時期や消費税の税率によっては、7％（上限136,500円）が適用される場合があります。

個人住民税からの控除手続き

必要な書類

住民税からの控除を受けるために、特別な書類を提出する必要はありません。
所得税の確定申告書や年末調整の書類で必要な情報はすでに提出済みです。

申請方法

特別な申請手続きは不要です。
所得税の確定申告または年末調整で住宅ローン控除の手続きを行うことで、自動的に翌年の住民税から控除されます。

申請期限

申請期限はありません。
所得税の確定申告または年末調整を期限内に済ませれば、自動的に翌年の住民税から控除が適用されます。

まとめ

今回は、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額の個人住民税における控除について解説しました。
所得税から控除しきれなかった場合でも、翌年度の個人住民税から控除を受けることができます。
そのため、特別な手続きは必要なく、所得税の確定申告または年末調整を期限内に済ませることで、自動的に控除が適用されます。
控除額の上限は所得税の課税所得金額の5％（97,500円を限度）または7％（136,500円を限度）のいずれか低い金額となります。
住宅の種類や取得時期によって控除額が異なる点に注意し、必要に応じて税務署や市区町村に確認することをお勧めします。
住宅ローン控除は、マイホーム購入者にとって大きなメリットとなる制度です。
制度を理解し、賢く活用することで、税負担を軽減し、より豊かな生活を実現できるでしょう。