日本の住宅は、地震国であることを踏まえ、建築基準法に基づいた耐震基準を満たして建設されています。
しかし、この耐震基準は時代とともに改正され、基準を満たすための設計や施工方法は大きく変化してきました。
古い住宅と新しい住宅では、地震に対する強さが大きく異なる可能性があるのです。
安心して暮らせる住まいを選ぶためには、耐震基準の歴史と現状を理解することが不可欠です。
そこで今回は、耐震基準の改正時期や内容、旧耐震と新耐震の違い、そして現在の耐震基準について説明します。

 

耐震基準改正の歴史

 

1971年改正の概要

 

1971年の改正は、1968年の十勝沖地震の教訓を踏まえて行われました。
この地震では、多くの住宅が倒壊するなど甚大な被害が発生しました。
そのため、改正では鉄筋コンクリート造のせん断補強基準が強化され、柱に入る鉄筋の帯筋の間隔が狭められました。
これにより、柱や梁のねばり強さが増し、コンクリートの破断や建物の倒壊を防ぐ効果が期待されました。
木造住宅においては、基礎を独立基礎から連続したコンクリートの布基礎とするよう規定されました。
これは、地盤への荷重を分散させることで、地震時の建物の安定性を高める効果があります。

 

1981年改正の概要

 

1981年の改正は、1978年の宮城県沖地震を教訓に、耐震基準を大幅に見直したものです。
この改正で大きな変化として、「許容応力度計算」と「保有水平耐力計算」という二つの設計概念が導入されました。
許容応力度計算は、中規模の地震（建物の自重の20％程度の水平力）に対して、建物が損傷せずに耐えられることを確認するための計算です。
一方、保有水平耐力計算は、大規模地震（建物の自重の100％以上の水平力）に対して、建物が倒壊せずに耐えられることを確認するための計算です。
これにより、建物の耐震性能が大幅に向上しました。
また、建物の高さや地盤条件なども考慮した設計が求められるようになり、より現実的な地震力への対応が可能となりました。
建物のねじれを防ぐためのバランスにも配慮した設計も必要となりました。

 

2000年改正の概要

 

2000年の改正は、1995年の阪神・淡路大震災を踏まえて行われたもので、主に木造住宅に関する内容です。
鉄筋コンクリート造のマンションについては、1981年の改正以降大きな変更はありませんでした。
2000年の改正では、木造住宅の基礎が地耐力に合ったものと規定され、事実上地盤調査が義務化されました。
また、柱や筋交いを固定する接合部の金物が指定され、耐力壁の配置バランスも規定されました。
これにより、接合部の強度が向上し、地震時の建物の安定性が確保されるようになりました。

 

旧耐震と新耐震の違い

 

基準の変更点

 

旧耐震基準（1981年5月31日までに建築確認申請を受けた建物）は、震度5程度の中規模地震で大きな損傷を受けないことを目標としていました。
一方、新耐震基準（1981年6月1日以降に建築確認申請を受けた建物）は、中規模地震では軽微な損傷にとどめ、震度6程度の大規模地震でも倒壊しないことを目標としています。
この違いは、設計計算方法や構造設計の考え方、そして建物の持つ耐力に大きく反映されています。
旧耐震基準では主に許容応力度計算が行われ、新耐震基準では許容応力度計算に加え、保有水平耐力計算が行われるようになりました。

 

鉄筋コンクリート造への影響

 

鉄筋コンクリート造の建物では、1971年の改正でせん断補強基準が強化されたことにより、柱の耐震性が向上しました。
1981年の改正では、許容応力度計算と保有水平耐力計算の導入により、さらに耐震性が向上しました。
しかし、基本的な構造は大きな変化はなく、1981年以降は大きな改正はありませんでした。

 

木造住宅への影響

 

木造住宅は、1971年の改正で基礎が独立基礎から布基礎に変更され、1981年の改正で許容応力度計算と保有水平耐力計算が導入されました。
2000年の改正では、基礎の地盤調査が事実上義務化され、接合部の金物や耐力壁の配置などが明確に規定されるようになりました。
これにより、木造住宅の耐震性能は飛躍的に向上しました。

 

現在の耐震基準

 

基準の内容

 

現在の耐震基準は、主に1981年と2000年の改正に基づいています。
鉄筋コンクリート造と木造住宅ともに、許容応力度計算と保有水平耐力計算が求められ、地震に対する安全性が確保されています。
特に木造住宅では、接合部や耐力壁の配置に関する規定が詳細化され、より安全な設計が求められています。

 

確認方法

 

建物の耐震基準を確認するには、建築確認申請日を確認する必要があります。
建築確認申請日は、建築確認済証などに記載されています。
この書類は、建築主が所有していることが多いです。
中古住宅を購入する際には、売主から建築確認済証の写しを取得することが重要です。

 

建築確認申請日と耐震性

 

建築確認申請日が1981年6月1日以前であれば旧耐震基準、それ以降であれば新耐震基準に準拠して建てられている可能性が高いです。
ただし、建築確認申請日だけで完全に判断できるわけではなく、設計図書を確認する必要もあります。
古い建物でも、改修工事によって耐震性が向上している場合もあります。

 

耐震基準改正のポイントいつ

 

改正時期と背景

 

耐震基準は、1971年、1981年、2000年に大きな改正が行われました。
それぞれ、十勝沖地震、宮城県沖地震、阪神・淡路大震災という大規模な地震を経験したことが背景にあります。
これらの地震では、多くの建物が倒壊し、甚大な被害が発生しました。
地震の教訓を踏まえ、耐震基準は段階的に強化されてきました。

 

今後の見通し

 

今後、さらなる地震対策の必要性から、耐震基準の改正が検討される可能性があります。
気候変動による豪雨や台風などの自然災害の増加も考慮に入れ、より安全な建築基準が求められるでしょう。

 

まとめ

 

今回は、日本の耐震基準の改正の歴史と現状について説明しました。
耐震基準は、過去の地震災害を教訓に、段階的に強化されてきました。
特に1981年の改正で導入された「保有水平耐力計算」は、大規模地震に対する建物の安全性を大きく向上させました。
住宅を購入する際には、建築確認申請日を確認し、建物の耐震性をしっかりと確認することが重要です。
古い建物であっても、適切な改修工事によって耐震性を向上させることが可能です。
安心して暮らせる住まいを選ぶためには、耐震基準に関する知識を深め、専門家の意見を参考に判断することが大切です。
今後の地震対策や自然災害への備えとして、耐震基準の更なる強化も期待されます。