マイホーム購入は人生における大きな決断です。

住宅ローンの返済計画を立てる際には、税制上の優遇措置である住宅ローン減税の活用を検討する方も多いのではないでしょうか。

2024年以降、住宅ローン減税の制度内容が変更され、適用条件も複雑化しています。

このため、マイホーム購入を検討する上で、最新の制度内容を正しく理解することは非常に重要です。

そこで今回は、2024年以降の住宅ローン減税の改正点を分かりやすく説明します。

 

住宅ローン減税の条件

 

所得制限の確認方法

 

住宅ローン減税の適用を受けるには、所得制限をクリアする必要があります。

2024年以降は、合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。

ただし、新築住宅で床面積が40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額1,000万円以下である必要があります。

合計所得金額は、給与所得、不動産所得、譲渡所得、雑所得などを合計した金額です。

確定申告書に記載されている金額を確認するか、税務署に問い合わせることで確認できます。

 

適用対象となる住宅の種類

 

住宅ローン減税の適用対象となる住宅は、大きく分けて新築住宅、中古住宅、リフォームの3種類があります。

それぞれに適用条件が異なります。

・新築住宅：2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合している必要があります。

適合しない場合は、2023年12月31日までに建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築が完了している場合のみ、借入限度額2,000万円、控除期間10年で適用されます。

適合する場合は、住宅の種類（長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など）によって借入限度額と控除期間が異なります。

・中古住宅：1982年1月1日以降に建築された住宅、または耐震基準に適合している住宅が対象です。

1981年以前に建築された中古住宅は、耐震基準適合証明書などの提出が必要です。

借入限度額は、住宅の種類によって3,000万円または2,000万円、控除期間は10年です。

・リフォーム：増改築、大規模な修繕、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など、一定の条件を満たすリフォームが対象です。

工事費用は100万円以上である必要があります。

借入限度額は2,000万円、控除期間は10年です。

 

省エネ基準の適合要件

 

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合していることが必須条件です。

省エネ基準とは、エネルギー消費量や断熱性能に関する基準で、国土交通省が定めています。

「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」を取得する必要があります。

これらの書類は、登録住宅性能評価機関、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。

 

住宅ローンの減税額計算

 

新築住宅の減税額計算

 

新築住宅の減税額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％です。

ただし、住宅の種類や所得によって借入限度額が異なるため、限度額を超える計算はできません。

例えば、長期優良住宅で借入限度額が4,500万円の場合、年間最大控除額は31.5万円（4,500万円×0.7％）となります。

しかし、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円であれば、実際の控除額は21万円（3,000万円×0.7％）となります。

 

中古住宅の減税額計算

 

中古住宅の減税額計算も、年末時点の住宅ローン残高の0.7％です。

ただし、中古住宅の借入限度額は新築住宅より低く設定されているため、控除額の上限も低くなります。

また、控除期間は10年です。

 

リフォームの減税額計算

 

リフォームの減税額計算も、年末時点の住宅ローン残高の0.7％です。

ただし、リフォームの借入限度額は2,000万円、控除期間は10年と制限があります。

 

住宅ローン減税の適用条件

 

借入限度額の確認方法

 

借入限度額は、住宅の種類、省エネ基準の適合状況、所得制限によって異なります。

新築住宅では、省エネ性能が高いほど限度額が高くなります。

中古住宅やリフォームの場合は、限度額がさらに低く設定されています。

具体的な限度額は、金融機関や税務署で確認できます。

 

融資期間の確認方法

 

住宅ローン減税の適用を受けるには、融資期間が10年以上である必要があります。

住宅ローンの契約書を確認することで、融資期間を確認できます。

 

その他適用条件の確認方法

 

・自己居住用であること：減税を受ける本人が、住宅の引渡し日または工事完了から6ヶ月以内に居住する必要があります。

・居住用割合が1/2以上であること：住宅の床面積の半分以上が居住用である必要があります。

・一定の特例を受けていないこと：特定居住用財産の買換え特例や3,000万円特別控除などの他の特例を受けている場合は、住宅ローン減税の適用を受けられない場合があります。

これらの条件は、契約書や税務署に確認することで確認できます。

 

まとめ

 

2024年以降の住宅ローン減税は、所得制限、住宅の種類、省エネ基準の適合状況など、複数の条件が複雑に絡み合っています。

新築住宅では省エネ基準の適合が必須となり、借入限度額や控除期間も住宅の種類によって異なります。

中古住宅やリフォームについても、それぞれ独自の条件があります。

減税額は年末時点の住宅ローン残高の0.7％ですが、借入限度額によって上限が設定されます。

マイホーム購入を検討する際には、これらの条件を事前にしっかりと確認し、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

正確な情報に基づいて計画を立て、賢く住宅ローン減税を活用しましょう。