住宅リフォームを検討中ですか？ 老朽化した設備の修繕や、住まいをもっと快適にするための改修…様々な理由でリフォームを計画する際には、資金計画が重要な課題となります。
リフォーム費用を賄うためにリフォームローンを利用する場合、税制上の優遇措置を活用することで、家計への負担を軽減できる可能性があります。

今回は、リフォームローン控除について、その要件や手続きを説明します。

リフォーム計画の参考にしてください。

 

リフォームローン控除とは

 

控除の対象となる工事

 

リフォームローン控除の対象となる工事は、大きく分けて以下の6種類があります。

・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替えの工事
これは、建物の構造に関わる大規模な工事です。

例えば、増築や全面的な改築、建物の主要部分の修繕などが該当します。

・マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事（1に該当するものを除きます。）
マンションなどの区分所有物件において、専有部分の床、階段、または壁の半分以上を改修する工事です。

・家屋（マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限ります。）のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下のいずれか一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事（1および2に該当するものを除きます。）
居室、キッチン、浴室、トイレなど、一部屋の床または壁全体を改修する工事です。

・建築基準法施行令の構造強度等に関する規定または地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事（1から3に該当するものを除きます。）
耐震性を強化するための工事です。

既存の建物の耐震基準を満たしていない場合に、基準を満たすための改修工事などが該当します。

・一定のバリアフリー改修工事（1から4に該当するものを除きます。

その増改築等をした部分を平成19年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。）
高齢者や障害者の方が暮らしやすいように、住まいのバリアフリー化を図る工事です。

手すりの設置、段差解消などが含まれます。

・一定の省エネ改修工事（1から5に該当するものを除きます。

その増改築等をした部分を平成20年4月1日以後の居住の用に供した場合に限ります。）
断熱材の追加、高効率な窓への交換など、省エネルギー性能を高めるための工事です。

 

控除額の計算方法

 

控除額は、リフォームローン残高の一定割合を控除期間にわたって控除する仕組みです。

控除率や控除期間は、法律の改正によって変更される可能性があるので、最新の情報を税務署などで確認する必要があります。

 

申請に必要な書類

 

申請に必要な書類は、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などです。

その他、工事内容を証明する書類（工事請負契約書、増改築等工事証明書など）や、補助金受給の有無を証明する書類なども必要になる場合があります。

 

申請手続きの流れ

 

申請手続きは、リフォーム工事完了後、翌年の確定申告の際に、必要書類を税務署に提出することで行います。

会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きできる場合があります。

 

リフォームローン控除の要件

 

住宅の種類

 

リフォームローン控除の対象となるのは、自己所有かつ自己居住用の住宅です。

別荘や賃貸住宅は対象外となります。

 

工事の時期

 

工事の時期については、住宅ローン控除の適用を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供している必要があります。

 

ローン契約の条件

 

リフォームローンは、一定の条件を満たす必要があります。

具体的には、返済期間が10年以上であることなどが挙げられます。

ローンの種類や契約内容によっては、控除の対象とならない場合もあるので注意が必要です。

 

その他要件

 

その他、リフォーム工事費用から補助金等の額を引いた金額が100万円以上であること、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上であること、その年の合計所得金額が一定額以下であることなど、いくつかの要件があります。

また、特定の譲渡所得の課税の特例を受けていないことなども条件となります。

具体的な要件は、税制改正等によって変更される可能性があるので、最新の情報を税務署などで確認してください。

 

控除対象工事の確認方法

 

工事内容の確認

 

リフォーム工事の内容が控除の対象となるかを確認するには、国税庁のホームページや税務署に問い合わせる、専門家に相談するなどの方法があります。

 

領収書等の準備

 

控除を受けるためには、工事費用を証明する領収書などの書類を準備する必要があります。

領収書には、工事の内容、費用、日付などが明確に記載されている必要があります。

 

専門家への相談

 

税理士などの専門家に相談することで、控除の対象となる工事かどうか、必要な書類、申請手続きなどについて的確なアドバイスを受けることができます。

 

リフォームローン控除の申請

 

必要書類のチェック

 

申請前に、必要書類が全て揃っているかを確認しましょう。

書類に不備があると、申請が却下される可能性があります。

 

申請先の確認

 

申請先は、原則として納税地の所轄税務署となります。

 

申請方法

 

申請方法は、確定申告書に必要書類を添付して税務署に提出する方法が一般的です。

e-Taxを利用して電子申請することも可能です。

 

申請後の流れ

 

申請後、税務署で審査が行われ、承認されると、税金が還付されます。

還付される金額は、控除額によって異なります。

 

まとめ

 

リフォームローン控除は、リフォームローンを利用して住宅のリフォームを行った場合に、所得税から一定額を控除できる制度です。

控除を受けるためには、工事の内容、ローン契約、住宅の状況など、いくつかの要件を満たす必要があります。

控除額は、リフォームローンの年末残高に基づいて計算されます。

申請手続きは、翌年の確定申告の際に必要書類を税務署に提出することで行います。

リフォームを検討する際には、この制度を活用することで、家計への負担を軽減できる可能性があるため、事前に要件を確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

不明な点があれば、税務署や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。